不動産の相続税評価額を減額させ、節税をしよう!

不動産の相続税評価額って何?

相続において大変な手続きに相続税の申告がありますが、その中でも不動産を相続する場合は相続税を計算する基礎となる相続税評価額を求める必要があります。例えば、土地の評価額は路線価方式または倍率方式のいずれか計算方法によって計算しますが、前者は、不特定多数が通行する道路に面する宅地の1平方メートル当たりの価額(路線価)に土地の面積や補正率を乗じて評価額を計算し、後者は、路線価のない土地において、相続があった年分の固定資産税評価額に一定の評価倍率を乗じて評価額を計算します。この評価額を少なくする事が相続税の節税対策の第一歩となります。

小規模宅地等の特例とは?

土地の相続税対策として最も有名な方法が小規模宅地等の特例です。これは、相続する土地が被相続人の事業用あるいは居住用として使用されていた一定の宅地等に該当する場合に、その土地の評価額をそれぞれの宅地要件の区分に応じた限界面積の範囲内で50%から80%も減額する特例で、相続税の節税対策として比較的簡単で効果の高い節税方法です。例えば、特定事業用宅地等に該当すれば、その評価額は400平方メートルまでに限り80%が減額され、特定居住用宅地等に該当すれば240平方メートルまでに限り80%が減額されます。

更地でも小規模宅地等の特例は適用できる?

更地などをそのまま駐車場として貸し付けている青空駐車場の場合、貸付業であっても更地として扱われるため小規模宅地等の特例は適用されず評価額は高くなりますが、その土地にアスファルトやブロック、フェンスなどを設置している場合は、構築物として小規模宅地等の特例が適用され評価額は50%も減額されます。比較的、簡単に対策するだけで評価額が半減できますので、工事費用と減額できる相続税を比較して有利になるような対策をすると良いでしょう。

相続税の申告・納税には期限があります。相続税対策をすることで、相続人が負担する納税額を減らすことができます。